2006年の株式上場に向け経理システムを全面刷新
PRIMEPOWERとOracle E-Business Suite 11iで新たな業務基盤を確立

PRIMEPOWER本体装置は、（2008年5月に）販売終息いたしました。
なお、本製品の後継製品は、SPARC Enterpriseとなります。

各モデルの販売終息時期の詳細につきましては、「今までに発表した製品」をご参照ください。

出光興産株式会社様

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業種：石油関連事業
ソリューション：経理システム
ハードウェア：PRIMEPOWER 850, 650, 250, 200、ETERNUS3000、PRIMERGY TX200, C150
ソフトウェア：Interstage List Works、Oracle E-Business Suite 11i

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「上場企業に不可欠な迅速な情報開示と、グループ企業全体の経理業務効率化を、PRIMEPOWER（プライムパワー）とOracle EBSで実現することができました」

石油関連企業大手の出光興産株式会社様（以下、敬称略）では、2006年度に予定されている上場に向け、経理システムを再構築しました。上場企業に求められる連結決算早期化、迅速な情報開示などのニーズを満たすために、メインフレーム上で構築された旧経理システムをオープンシステムへ移行することを決断したのです。新システムには、上場企業の経理システムで数多い実績を持つ「Oracle E-Business Suite 11i（Oracle EBS）」と富士通のUNIXサーバ「PRIMEPOWER」を採用。メインフレームと変わらない高信頼・高可用性を備えた環境を実現しています。

導入の背景

2006年の株式上場に向け経理システム再構築が急務に

出光興産株式会社 経理部 財務管理課 課長 萩原栄治氏

国際的な競争激化を背景に、再編が進みつつある石油業界。日本においても石油元売り大手の合併・提携が相次いでいます。この分野における老舗企業として知られる出光興産でも、長年にわたる独自の経営方針を転換し、株式上場を決断しました。その一環として子会社であった出光石油化学を合併するなど、2006年の上場に向けて着実に体制を固めつつあります。

しかし、株式上場を目指す上で、大きな課題がありました。その一つが、経理システムの再構築です。上場企業には、株主や投資家に対して業績や経営状態などの情報を素早く開示することが求められます。ところが、従来の経理システムでは、グループ連結決算業務を短期間で処理し、正確で迅速な情報開示を行う、あるいは経理データをIR業務などに活用するといったことが簡単にはできなかったのです。

出光興産 経理部 財務管理課 課長 萩原 栄治 氏は「アナリストの方々からは、こちらが想定していない質問も数多く寄せられます。これに迅速にお応えするには、タイムリーに情報を引き出して加工できるITインフラが不可欠。そこで、柔軟な情報活用が可能であるオープンシステムで経理システムを再構築したいと考えました」と語ります。

導入のポイント

PRIMEPOWER＋Oracle EBSで新たな経理業務の基盤を実現

出光興産株式会社 情報システム部 グループITセンター システム一課 課長 土肥正篤氏

出光興産株式会社 グループ経理センター センター長 佐藤光昭氏

経理システムには、柔軟な情報活用が可能であることだけでなく、制度の改正など環境変化にも迅速に対応可能なことが求められました。同社 情報システム部 グループITセンター システム一課 課長 土肥 正篤 氏は「従来は、手作りでシステムを継ぎ足し継ぎ足し開発してきたため、新たな要件に対応するのが大変でした」と振り返ります。今後は、四半期単位の業績開示など、会計制度や税制度の変更が短期間に行われると予想されます。その都度、修正していたのではとても追いつきません。このため、オープンシステム上で、環境の変化に柔軟に対応できるERPパッケージを使ってシステムを構築することにしたのです。

新システムの基盤となるERPパッケージには、石油業界でも導入実績の多い「Oracle EBS」を選択しました。同社 グループ経理センター センター長 佐藤 光昭 氏は、その理由を「ERPパッケージの中には、主要な業務システムを全面的に再構築することで効果を発揮するものもありますが、今回のプロジェクトは経理システムのみの再構築であったため、販売や流通のシステムとの親和性と、機能拡張（アドオン）に柔軟に対応できる点を考慮して『OracleEBS』を選択しました」と説明します。

Oracle EBSを提供するITベンダーは複数存在しますが、同社では今回のパートナーに富士通を選びました。土肥氏はその理由を「困難なプロジェクトですが、富士通ならば途中で投げ出さずに、きっとやり遂げてくれるだろうと思いました。大規模案件を手がけた実績も豊富です」と説明します。

新システムは経理業務の新たな基盤となるため、それを支えるサーバにはメインフレームに匹敵する信頼性と可用性が要求されました。そこで、同社では富士通のUNIXサーバ「PRIMEPOWER」を導入。土肥氏は「メインフレームで培ってきた信頼性・可用性を受け継いでいる点で、PRIMEPOWERを評価しました。メインフレームの後継プラットフォームとして不安は感じませんでした」と続けます。

システム概要

Oracle EBS CCのサポートで的確なサイジングを実施

富士通では日本オラクル株式会社と共同で「富士通-オラクル E-Business Suiteコンピテンシー・センター(Oracle EBS CC)」を設立し、PRIMEPOWER＋Oracle EBSで基幹システムを構築するユーザー企業への技術支援を行っています。具体的なメニューは、「技術セミナーの開催」「コンサルティング」「最適なシステム構成のためのマシンサイジング」「ベンチマークテストの実施」「ユーザー事例、技術情報、ノウハウの提供」など広い範囲にわたります。今回の経理システム再構築でも、Oracle EBS CCによって適切なサイジングが実施されました。

Oracle EBS DB サーバにはPRIMEPOWER 850 2台がクラスタ構成で、APサーバにはPRIMEPOWER 250が2台導入されています。この他にも、PRIMEPOWER 250, 650が計6台使われています。

メインフレームに代わる新たなプラットフォームとして導入されたPRIMEPOWERは、期待通りの成果を上げています。土肥氏は「信頼性・可用性を考慮してクラスタ構成の提案をお願いしました。稼働開始以来、新経理システムにはハード面の大きなトラブルはありません」と語ります。

新システムの導入効果について、萩原氏は「情報開示に必要なデータを、任意の切り口で即座に引き出せるようになりました。これは、システムをオープン化した大きなメリットですね。また、上場を控えて業績を戦略ビジネスユニット単位で管理するようになったため、各事業部門からも実績データを見たいという要望が増えたのですが、こうした場合にも各事業部門の担当者が自ら情報を閲覧したり、加工したりできるようになりました」と評価します。

今後の展望

経理データのさらなる活用や連結決算早期化を目指す

出光のサービス・ステーション

同社では、連結対象となる主要子会社の経理業務をグループ経理センターに集約し、各社の経理システムもOracle EBSへ統合する予定です。佐藤氏は「これによって、主要グループ企業の業績が単一システムで管理できるようになり、連結決算のスピードや経理データの精度を大幅に向上させることができるでしょう」と力強く語ります。

富士通のサービス・サポートにも、高い評価が寄せられています。2005年は上場に向けた準備の最終年となるため、システム構築の遅れは許されません。新経理システムは予定通り2004年4月に本番稼働を開始。佐藤氏は「約1年半という短い期間で予定したスケジュール通りに本稼働ができたのは、富士通のおかげだと思っています」とにこやかに語ります。

土肥氏も「人的リソースを早期に手当てできるよう富士通に働きかけた結果、予定通り稼働させることができました。経理システムの構築は一段落しましたが、生産系や物流系など、他の基幹システムの再構築が控えています。今後もITインフラのレベルアップに尽力していきたいですね」と今後の意気込みを述べます。萩原氏も「システムに対する習熟度をさらに高め、データ分析や計画立案の精度をより高めていきます」と抱負を語っています。

株式上場を契機に、新たな飛躍を遂げようとする出光興産グループ。そのビジネスをPRIMEPOWERがしっかりと支えていきます。

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