住民の利便性向上を目指し「電子申請受付システム」によるサービス開始 サービスの一つである『施設予約システム』にPRIMEPOWERを導入

PRIMEPOWER本体装置は、（2008年5月に）販売終息いたしました。
なお、本製品の後継製品は、SPARC Enterpriseとなります。

各モデルの販売終息時期の詳細につきましては、「今までに発表した製品」をご参照ください。

山梨県市町村総合事務組合様

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業種：自治体
製品：PRIMEPOWER 250、PRIMEPOWER 450
ソリューション：電子申請受付システム（施設予約システム）
アプリケーション：Interstage Application Server、Oracle9i Database
パッケージ：e-Pares

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「県内のスポーツ施設などの予約状況の確認、申込を行うサービスのシステムには信頼性の高いPRIMEPOWER（プライムパワー）を採用しました。住民の皆様にご利用いただく公共システムである以上、サービスの安定性確保は非常に重要なポイントでした」

2001年、2003年に発表された「e-Japan戦略／e-Japan戦略II」を受け、電子政府・電子自治体の実現に向けた取り組みが各地で進んでいます。山梨県においても、2004年4月21日から「電子申請受付システム」によるサービスが開始されました。このサービスを利用すれば、パソコンや携帯電話などから、県や市町村への申請・届出を行うことが可能です。また県内のスポーツ施設の利用状況の確認、施設予約ができるサービスを提供。この「施設予約システム」を富士通のUNIXサーバPRIMEPOWERが支えています。

導入の背景

電子自治体の実現に向け電子申請システムの構築に着手

山梨県市町村総合事務組合 電子自治体推進室 電子自治体推進員 大柴 武 氏

「地方公共団体」と聞くと、まずは日頃生活している市町村を思い浮かべられる方が多いことでしょう。しかし地方公共団体の中には、こうした普通地方公共団体の他にもさまざまな団体が存在しています。その一つが、複数の市町村間にまたがる事務を市町村からの負担金によって共同処理する「一部事務組合」です。山梨県市町村総合事務組合も、山梨県内の一部事務組合として、さまざまな事業を展開しています。

複数の市町村間にまたがる事務を同組合で行う理由として、山梨県市町村総合事務組合 電子自治体推進室 電子自治体推進員 大柴 武氏は次のように説明します。「事務処理の合理化や負担の平準化を図るのが主な目的です。例えば、ある市町村で特定の年度に退職者が集中した場合、財政的に大きな負担を強いられることになります。しかしこうした事務手続きや給付をわれわれ事務組合が共同処理することによって、退職者が集中した場合もその市町村の財政に影響が出るのを軽減することができます」

この『職員への退職手当支給』のほかに、同組合では、これまで『非常勤消防団員の公務災害補償』『公共学校の学校医、学校歯科医及び薬剤師の公務災害補償』『常勤消防職員および非常勤消防団員への賞じゅつ金支給』『交通災害共済』『非常勤消防団員への退職報償金支給』『非常勤職員の公務災害補償』の7事業を行ってきました。

もともと同組合は「山梨県町村総合事務組合」として発足しましたが、2003年度より山梨県下の8市も加わり、現在の体制へと移行しています。そのきっかけとなったのが、新たに加わった8番目の事業である「行政手続の電子化事業」です。

導入のポイント

富士通を含む5社連合にシステム開発を委託

山梨県市町村総合事務組合 電子自治体推進室 室長 土屋 光秋 氏

行政手続の電子化事業は、2003年4月に「山梨県・市町村電子申請受付共同事業」として正式にスタート。もっとも申請業務の電子化は、決して容易な作業ではありませんでした。なにしろ市町村が行う業務の数は、約1,400～1,500種類にも上ります。山梨県市町村総合事務組合 電子自治体推進室 室長土屋光秋氏は「すべての業務を一度に電子化するのは難しいため、住民票の交付請求のようにニーズの多い業務や、身体に障がいのある方々の社会参加に役立つ業務などを優先的に電子化することにしました」と説明します。

またもう一つの課題となったのが、コストの問題です。e-Japan戦略においては、「ITによって行政の無駄を省く」ことも重要なテーマとして掲げられており、今回の「電子申請受付システム」の構築プロジェクトにおいても、費用対効果が強く問われることになりました。

そこで、この課題を解消するために、同組合ではPFI（Private FinanceInitiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）手法の仕組みを取り入れました。PFI手法は、公共事業に民間企業の資金やノウハウなどを取り入れることで、低コストで効率的な事業を実現するというものです。「具体的には複数社のITベンダーからなる企業連合に対し、システムに対する提案とSLA※（Service Level Agreement：サービスレベル・アグリーメント）をベースとした契約を求めました。追加開発によって、後々構築コストがかさむようなことは避けたかったのです」と土屋氏はその理由を明かします。

その結果選ばれたのが、富士通をはじめとする5社で構成された企業連合でした。その理由を土屋氏は「各社が担当するシステムについての提案もしっかりした内容であり、SLAベースの契約にも対応してくれるとのことでした。そこで富士通を含む5社連合に、今回のシステム構築を任せることに決定しました」と語ります。

※ SLA ＝「サービス品質保証（制度）」
お客様と企業間で契約を結ぶ際、提供されるサービスレベルを数値等で明確に定義し、品質を保証する制度。

システム概要

「施設予約システム」を支えるPRIMEPOWER

山梨県と市町村の共同構築による電子申請受付システムは、2004年4月21日より「やまなし申請・予約ポータルサイト」（http://www.ycma.jp/ (新しいウィンドウで表示)）としてサービスを開始。富士通は、このサービスの1つである「施設予約システム」の構築を担当しました。

「各種証明書の交付申請などは、何か特別な用事があって初めて必要になる作業です。しかし施設予約はスポーツやサークル活動などで日常的に行われるため、他のシステムに比べて、格段に利用頻度が高いという特徴があります。それだけに構築にあたっては、できるだけ使いやすいシステムを実現したいと考えました」（土屋氏）。

今回構築された施設予約システムでは、使いたい日時や市町村を指定して検索するだけで、利用可能な施設を画面上で確認できます。もちろん、その中から気に入った施設を選んで、予約を行うこともできます。「以前のように、施設を予約するために直接窓口に出向いたり、問い合わせを行ったりする必要もありません。利便性はかなり向上したのではないでしょうか」と土屋氏は新しく構築されたシステムに自信を見せます。

このシステムのプラットフォームとして採用されたのが、富士通のUNIXサーバPRIMEPOWERと、パッケージソフトの施設情報管理システム「e-Pares（イーパレス）」です。「住民の皆様にご利用いただく公共システムである以上、サービスの安定性確保は非常に重要なポイントでした」（土屋氏）。

現在、施設予約システムは、アプリケーションサーバ用の「PRIMEPOWER250」2台と、データベースサーバ用の「PRIMEPOWER 450」で構築されています。土屋氏は「信頼性・可用性だけでなく、処理能力の面についてもまったく問題は感じていません。また今回は構築開始からサービスインまでわずか半年という短期開発でしたが、富士通のサービス・サポートにも大いに助けられました」と語ります。

今後の展望

サービスの利便性を高めるべくさらなる改善に取り組む

山梨県市町村総合事務組合 収入役 有賀 充 氏

山梨県のスポーツ施設2施設を対象としてサービスを開始した施設予約システムですが、現在も利用可能施設の追加作業が行われています。近日中にはホールや会議室などさまざまな施設が、パソコンや携帯電話から予約できるようになる予定です。

山梨県市町村総合事務組合 収入役 有賀 充氏は、「業務のIT化によって住民の皆様に快適な行政サービスをご提供し、活力ある社会を創り上げていくのが電子化事業の目的です。社会が情報化の波で大きく変化する中、地方公共団体のあり方も従来とは変わっていくことでしょう。私どもとしても、電子自治体への取り組みを通じて、住民の方々に新たなサービスをご提供していきたい」と今後の意気込みを語ります。

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