顧客の事業活動をノンストップ支援へ
最高レベルの業務継続性を確保

TKCインターネット・
サービスセンター（TISC）

TKC様導入事例

会計事務所と地方公共団体に情報サービスを提供するTKCは、基幹系システムの再構築を進めている。ポイントは、アプリケーションの開発・実行環境をマイクロソフトの.NET Frameworkに統一することと、顧客の事業活動を24時間365日体制で支援するための業務継続性を実現することだ。これらの要件を満たすため、富士通の高信頼サーバ「PRIMEQUEST 540」を選択。単体サーバ内を二重化する「システムミラー機構」を用い、さらに2台のサーバによる「筐体間クラスタ構成」を採り、最高レベルの業務継続性を確保した。

[ 2006年11月14日掲載 ]

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導入の背景 | システム概要

導入の背景

TKCは、会計事務所およびその関与先企業、地方公共団体に特化した情報処理サービスを展開している。会計事務所とその関与先である中小企業（57万5000社）向けに会計・税務処理サービスを、また中堅・大企業向けには連結会計・連結納税処理サービスを提供している。一方、地方公共団体向けには、住民情報や税務情報といった基幹系システムを開発・提供するほか、2002年4月からは各種ASPサービスも展開している。

角一幸氏
専務取締役
地方公共団体事業部

これらのサービスを、全国9カ所の「TKC統合情報センター」に設置したメインフレームと、100台を超えるIAサーバで提供しており、年間に処理するデータは30億件を超える。

TKCは、この基幹系システムを富士通の高信頼オープンサーバ「PRIMEQUEST」で刷新する計画を立てている。既に2006年6月には、地方公共団体向けの各種ASPサービスをPRIMEQUEST上に移行し、運用を開始した。「今後2年間でASPサービスの契約数を2倍近くに増やす目標を立てていますが、そのための拡張性は十分に確保しています」と、角一幸専務取締役地方公共団体事業部事業部長は語る。

辻田進氏
栃木本社
社長室部長

会計・税務処理サービスに関しても、順次PRIMEQUESTへ移行する計画だ。その際、大量データを処理できる性能と高い信頼性を確保できるかがポイントとなる。この点について、辻田進栃木本社社長室部長は「2005年の夏から『PRIMEQUEST評価委員会』を社内に設置して検討を進めてきました。その結果、性能、信頼性、そして拡張性についても高いレベルを確保できるものとみています。その上、TCO面でも有利となり、コストを現状維持と仮定した場合、さらに付加価値の高いサービスを構築できる可能性があります」と検討結果を明かす。

次期システムはすべてC#で開発
高信頼な実行環境作りが不可欠に

TKCが一連の次期基幹系システムの構想を練っていたのは2002年のこと。このころ焦点となっていたテーマは「開発環境の統一」だった。

角専務はこう振り返る。「メインフレームでの開発言語はCOBOLが中心でした。これがWindowsシステムとなってDelphiやMRDB、PowerAEなどさまざまな開発ツールが社内で活用されるようになりました。それぞれに良い点はありましたが、複数の開発言語の併存により、開発の体制や効率の面で問題が生じていました」。

顧客（関与先企業や市町村）のシステムはほとんどがWindowsベースなので、それらとのシステム連携を考えると、次期開発環境はWindowsが優勢だった。「そこで、主要システムの開発基盤は.NET Framework、開発言語はC#に統一することを決定しました」（角専務）。ただし、「2002年当時、Windowsで基幹系システムを稼働させるのは、ハード、OSともに不安があった」（辻田部長）。

この不安な状況に転機が訪れたのは、2003年末のことだった。富士通からメインフレームの戦略を聞く機会があり、このとき角専務や辻田部長らは、富士通が「64ビットWindowsも動作する基幹系サーバ」（現在のPRIMEQUEST）を開発中であることを知った。

「これで.NET Frameworkが動くこと、さらに富士通がメインフレームで培った信頼性や拡張性、運用技術などをすべて注入したサーバになると聞いて、これは、わが社にとってチャンスだと思いました」と角専務は話す。

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