間接材購買システムを再構築
年間11億円のコスト削減が可能に

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導入の背景

製造コストが圧倒的に低い海外諸国との競争が年々激化し、メーカーを取り巻く経営環境は厳しさを増している。国内メーカーにとって製造コストの削減は緊急課題になっており、総コストのうち大きな部分を占めている購買コスト削減に目を向ける企業が増えてきている。富士通もその例外ではない。2000年に購買本部を設立し、集中購買による購買コスト削減に本格的に取り組み始めた。

富士通の購買には、製品の製造に直接関わる原材料やさまざまな部品などを仕入れる「直接材購買」のほか、事務用品の購入、設備のメンテナンスといった「間接材購買」がある。このうち、数兆円規模に達する直接材購買に関しては、既に5年ほど前からシステムの統合を進め、当時の世界最大級のUNIXサーバであった「PRIMEPOWER2000」を核とした大規模なトランザクション・システムを稼働させている。このシステム統合と並行して購買業務そのものの見直しを進めた結果、購買費の大幅削減という成果を生んでいる。

こうした直接材購入を改革した富士通にとって、最大の関心事は間接材購買のコスト削減である。間接材購買の主なものとして、事務用品などの総務購買、通信キャリアへの支出を中心とするネットワーク購買、設備のメンテナンスなどの建設購買という3つがある。このほか、広告費や各種サービスの利用も間接材購買に含まれる。

3システムがバラバラに存在
効率化の大きな障害に

間接材購買を見直すにあたって、富士通はグループ会社を含めた調達コストの削減、調達総量の削減（適正化）、調達業務／運用コストの削減という3つを柱とするコスト削減策を立案、2004年より開始した。

当時、間接材購買は1500億円以上の規模であり、5人が約3カ月をかけて購買データを収集したが、間接材購買に関する情報は散在していたため実態の把握は難航し、グループ会社を含めたデータの収集となると人手ではほとんど不可能だった。購買部門とともに間接材購買の見直しにあたったのが花岡和彦氏が率いるコーポレートIT推進本部である。同推進本部は富士通だけにとどまらず、国内および海外の富士通グループ全体の情報システムを統括している。

「間接材購買の情報は16部門にもわたって散在しており、どのような間接材をどのくらい購入しているか実態がなかなか把握できませんでした。また、同種の間接材を複数部門がそれぞれの手続きで別個に購入していたことで、効率性が損なわれるばかりでなく、重複して不要な間接材を購入するケースもありました。さらに調達戦略をサポートするシステムがないため、購買情報が価格交渉や経営判断などに戦略的に活用できないという問題も抱えていたのです」（花岡氏）

システム概要

間接材購買システムのシステム構成

拡大イメージ

従来、オフコンのGPシリーズ、メインフレームのGS/MとUNIX系のDS/90、Windows Serverなど、独自に構築されていた間接材購買をクラスタ構成のPRIMEQUESTに統合。OSはRed Hat Enterprise Linux ASを採用、8パーティションに分割し、各パーティションには4CPUと16Gバイト・メモリーを割り当て、DBサーバ、Webアプリケーション・サーバ、文書NAVIサーバ、運用管理サーバを搭載する。パーティションの半数が今後のシステム移行を考慮した開発用としている。

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