Linux on PRIMERGY（プライマジー）をベースにした無線携帯端末システムをグループ346店舗に導入

「システム構築は富士ソフトDIS様が担当。富士通グループの全面フォローにより、サーバ約1,700台、無線端末6,000台を約半年で素早く全店へ展開。」

「ごはんがおいしくなるスーパー」のスローガンの下、事業計画の達成に、全社一丸となって取組んでいる新生ダイエー。株式会社ダイエー様（以下、敬称略）では、店舗における業務オペレーションのさらなる効率化と仮説・検証に基づく売場作りを目指して、全国のグループ346店舗の売場に無線携帯端末を利用したシステムを導入、作業効率の改善と発注や売価変更などの業務の精度向上を推進しています。このシステムを支えるのが富士通のPCサーバPRIMERGY。システム構築を担当した富士ソフトDIS様（以下、敬称略）は、Linux/オープンソースソフトウェア（OSS）を採用し、コストを抑えながら、高い信頼性が要求されるシステムを実現しています。

導入の背景

売場とバックヤードを一日に何度も往復

商品の入荷、補充、売価変更、発注などは小売業の店舗で日々発生する欠かせない業務オペレーション。「現状を見直し、『売場業務の効率化』と発注などにおける『売場業務の精度向上』を図りたいと考えていました」とダイエーのシステム物流本部副本部長 村崎 克己氏は話します。もともと同社では1990年代後半以降、メモリカードを使ったオフライン型端末のシステムを導入して売場業務を行っていました。ところが、補充したい商品の情報を売場でメモリカードに記録すると、その容量は20MB近くにも上り、それをバックヤードのサーバにすべて読み込ませるのには15分もかかるなど業務効率の低下が目に付くようになりました。さらに牛乳や納豆などのデイリー商品は一日に何回も締めるため、「担当者が売場とバックヤードを一日に何度も往復しなければなりませんでした」と村崎氏は打ち明けます。こうした棚割発注だけでなく、売価変更に伴う在庫商品の評価額修正やプライスカードの印刷発注、返品業務など売場における業務オペレーションは膨大で現場の負担も大きかったのです。そこで、同社はシステムの更改期を見計らい、2005年中旬の導入を目標に、全店での新しい店舗業務オペレーティングシステムへの刷新プロジェクトを始動させました。

導入のポイント

無線携帯端末を含めて富士通がトータルにサポート

店舗業務の中核を担うシステムであるため、同社ではまず2004年10月から首都圏の中規模クラスの5店舗で実証実験を開始しました。将来的な拡張性を考慮し、さらにコスト削減を図るため、従来のUNIX環境からLinuxとPCサーバを組み合わせたオープンプラットフォームへの移行を決断しました。また、従来オフラインでデータ共有していたシステムは、無線LANが接続可能で10.4型カラーTFT液晶搭載のWindowsCEベース携帯端末に移行。この無線携帯端末を含め新システムのトータルな提案を富士通が全面サポートしました。「障害時の原因特定などを迅速にするため、現場技術サポートと製品事業部が協力して積極的に運用面からサポートしてくれています。オープンソースソフトウェアのバグなどについてもサポートセンターが素早くフォローしてくれました」と構築に携わった富士ソフトDIS株式会社開発本部担当部長の黒木 洋治氏は述べます。

ここでの成果をもとに、いよいよ2005年7月末から2006年3月末にかけて、全国のグループ346店舗への移行が順次、始まりました。

システム概要

オープンソースを活用しコストパフォーマンスを追求

全店導入プロジェクトのリーダーとなった、ダイエーのシステム物流本部店業務改善部部長の笹本 博氏は、食品、衣料品、生活用品の各売場担当者や本部の商品部経験者を起用した専門部隊を編成し、一店舗あたり2週間弱で教育やフォローを手際よく進めていきました。その結果、約半年ほどで全店への導入が無事完了しました。

生まれ変わった店舗業務オペレーティングシステムは、食品を主に扱うフーズ・ハードサーバと、非食品を扱うソフトサーバ、無線携帯端末を動かすターミナルサーバのシンプルな構成。OSは、フーズ・ハードサーバとソフトサーバにRed Hat Enterprise Linux ES、ターミナルサーバにWindows Server 2003を採用。移行に伴い、データベースサーバにPostgreSQLを導入するなど、随所にオープン性の高いソフトウェアを活用しました。またハードウェアはすべてコストパフォーマンスと信頼性に優れたPRIMERGY TX150 S2を採用。「信頼性を強化するために、一系統に障害が発生してももう一系統で運用可能な、運用サーバと待機サーバの二重化構成とし、クラスタ化などに伴うコストをかけずに可用性を向上させました」と黒木氏は説明します。また、バッチ処理などの従来のUNIXアプリケーション資産の一部は新システム上に移行して、ローコスト開発に貢献しています。

今後の展望

業務時間を月間延べ277時間削減、売場作りに専念可能に

さて、無線携帯端末を活用した新システムが全店に行き渡った後、売場の業務オペレーションは大幅に効率化し、効果がはっきりと現れてきました。売価変更があった場合も、その場で在庫商品の評価額を修正でき、さらに無線接続型のハンディプリンタを通じて新しいプライスカードもその場でプリントアウトできるようになるなど、業務が売場完結型になった結果、業務オペレーションに要する時間が、1店舗平均で月間延べ277時間の削減が可能になったのです。「その分、現場が店舗近隣のイベントや天候などに絡めて、主体的に提案や問題解決を行う仮説検証型の売場作りに専念できるようになりました」と笹本氏は述べます。価格設定を行う本部の商品部とのコミュニケーションも円滑になり、より適正な価格設定や販売数量の決定が可能になりました。これにより、不良在庫の削減および欠品率の低減も進むなど、全社的な利益率向上につながり始めています。

今回の経験で、Linuxの導入に不安のなくなったダイエーは、現在、POSシステムもLinuxを基盤に見直しに着手、検証を進めているところです。信頼性の高い業務インフラが整ったことで、さらに業務の効率化や生産性向上に向けた新しいアイデアも出てきそうな雰囲気です。「今後も投資対効果を見極めながらLinuxのシステムを展開していく考えです」と村崎氏、笹本氏は述べました。今回のシステム構築には、生まれ変わるダイエーの姿が見えます。新生ダイエーをLinux on PRIMERGYが支えるのです。

株式会社ダイエー様 会社概要

富士ソフトDIS株式会社様 会社概要

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